（序文より）
本学園は創立以来115年を超えて「技術で社会に貢献する人材の育成」を使命とし、建学の精神「実学尊重」、教育・研究理念「技術は人なり」のもと、学生・生徒主役の優れた教育を提供する良好な運営を目指してきた。
私立学校法の定めにより学校法人は、事業計画及び事業に関する中期的な計画の作成が義務づけられている。社会環境の変化に適応し輝き続ける学校法人東京電機大学の実現を目指すべく、令和６年度から５年間に亘る「学校法人東京電機大学中期計画～TDU Vision2028～」（以下「TDU Vision2028」という）を令和５年度に策定し、各事業に取り組んできた。２年目となる令和７年度は、TDU Vision2028で掲げた４部門（大学、中学校・高等学校、財政、管理運営）の目標達成に向け、執行部署にて取り纏めたロードマップ（実施計画）に則り、次の各事業を推進する。
大学では、大学を取り巻く厳しい社会状況下において、理工系大学トップランナーの一員として評価されるべく、教育、研究、社会貢献で本学の特色ある取り組みを推進する。特に令和５年度に受審した内部質保証システム全体の点検・評価となる認証評価の結果への対応、本学独自の教養教育の実現に向け、理工学のためのリベラルアーツ教育構築を進める、教養・基礎教育を担う全学的組織としての教養教育センターの設置及び担当事務組織の改組、大学院を軸とした教育体制への移行に伴う時代に即した新しい教員職種の改正など、達成目標の実現に向け、改革に取り組む。
中学校・高等学校では、新学習指導要領に謳われている新しい学力観に基づいて、生徒たちに対する知識・技能の修得に加え、思考力・判断力・表現力を育てるとともに、主体的な学習姿勢を育成する。また、これまでの中学校・高等学校の特色である理系教育を中高大連携によってさらに推し進め、科学技術立国としての日本を支える人材の育成を目指すべく掲げた達成目標の実現に向け、具体的な施策に取り組む。さらに、令和５年度に取得した東京小金井キャンパス北側隣接地の活用を具体的に進めていく。
財政は、TDU Vision2028で策定した財政目標の達成に向けて、継続して人件費の最適化や施設・設備の改修・更新事業の予算規模の適正化に取り組むことで収支改善を図り、将来に亘って持続可能な財政基盤の確立を目指す。これらの取り組みにより、大学、中学校・高等学校における教育改革への支援並びに老朽化が進む施設及び設備等の整備・充実の事業財源を安定的に確保していく。
管理運営は、社会環境が大きく変化し、持続可能性が求められる中で、社会と学園の関係を多面的に捉え直していく。「攻め」と「守り」の学園ガバナンスの更なる充実、持続的な競争優位を築くための学園ブランド力の強化、キャンパスの特性を活かした学園リソースの再構築、さらに、これらを支える教職員が事情に応じた多様で柔軟な働き方を選択できる職場環境の構築という達成目標の実現に向け改革を進める。特に令和７年度は、「私立学校法の一部を改正する法律（令和5年法律第21号）」施行に対応した学校法人東京電機大学寄附行為に基づく新たな学園運営スタートの年となる。その他、情報戦略/情報インフラに係る事項、卒業生（校友会）との連携強化、収益事業に係る事項などを推進する。
本学園は学生・生徒主役を旨とし、見える化と特色ある教育・研究を推進し、新たな取り組みに挑戦し続ける文化を継承、運営体制の強化を図り輝き続ける強い学園の実現を目指す。