（規１第１号）
（名 称）
第１条 この法人は、学校法人東京電機大学という。
（事務所の所在地）
第２条 この法人は、東京都足立区千住旭町５番に置く。
（目 的）
第３条 この法人は、教育基本法、学校教育法、私立学校法その他教育に関する法令に従い、学校を設置経営することを目的とする。
（設置する学校）
第４条 この法人は、前条に規定する目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する
一 東京電機大学
大学院
先端科学技術研究科、工学研究科、理工学研究科、未来科学研究科、システムデザイン工学研究科
工学部
電気電子工学科、電子システム工学科、応用化学科、機械工学科、先端機械工学科、情報通信工学科
工学部第二部
電気電子工学科、情報通信工学科、機械工学科
理工学部
理工学科
情報環境学部
情報環境学科
未来科学部
建築学科、情報メディア学科、ロボット・メカトロニクス学科
システムデザイン工学部
情報システム工学科、デザイン工学科
二 東京電機大学高等学校 全日制課程 普通科
三 東京電機大学中学校
（収益事業）
第５条 この法人は、その収益を学校の経営に充てるため、次に掲げる収益事業を行う。
出 版 業
（役員、評議員及び会計監査人の設置）
第６条 この法人に、次の定数の役員を置く。
一 理 事 9名以上12名以内
二 監 事 3名
２ この法人に、評議員13名以上18名以内を置く。
３ この法人に、会計監査人１名を置く。
（理事選任機関）
第７条 この法人の理事選任機関は、評議員会とする。
２ 理事選任機関の構成員は、全ての評議員とする。
３ 監事は、理事選任機関に対し必要な報告を行おうとするときは、理事長に対し、理事選任機関の招集を請求することができる。この場合において、理事長は、理事選任機関を招集しなければならない。
第１節 理事の選任及び解任等
（理事の選任）
第８条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
一 東京電機大学長、東京電機大学高等学校長及び中学校長のうちから評議員会において選任した者 ２名
二 前号に掲げるもののほか、評議員会において選任した者 ７名以上10名以内
２ 前項第一号に定める理事は、その職を退いたときは理事の職を失うものとする。
３ 理事のうち、２名以上は、選任の際現にこの法人の役員又は職員並びに子法人役員及び子法人に使用されていない者（以下、「外部理事」という。）とする。さらに外部理事１名以上は選任の際だけでなく過去においても、この法人の役員又は職員並びに子法人役員及び子法人に使用される者のいずれでもなかった者を選任するものとする。
４ 前項に規定する外部理事を役員として再任する場合は、現にこの法人の役員又は職員並びに子法人役員及び子法人に使用される者のいずれでもない者とみなす。
（理事の資格及び構成）
第９条 理事の選任に当たっては、私立学校法第31条に規定する資格及び構成に関する要件を遵守しなければならない。
（理事の任期）
第10条 理事の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、任期の満了前に退任した理事の補欠として選任された理事の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 理事は、再任されることができる。
（理事の解任及び退任）
第11条 理事が次の各号のいずれかに該当するときは、当該理事を選任した理事選任機関の決議によって解任することができる。
一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
二 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
三 理事としてふさわしくない非行があったとき
２ 理事が前項各号のいずれかに該当し、理事の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくはこの寄附行為に違反する重大な事実があったにもかかわらず、当該理事の解任を求める旨の議案が評議員会において否決されたときは、評議員は、当該議案が否決された日から30日以内に、訴えをもって当該理事の解任を請求することができる。
３ 理事は次の事由によって退任する。
一 任期の満了
二 辞任
三 死亡
（理事に欠員を生じた場合の措置）
第12条 理事は、第６条に定める定数を下回ることとなったときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、後任の理事が選任されるまでは、なお理事としての権利義務を有する。
２ 理事のうち、その定数の５分の１を超えるものが欠けたときは、１か月以内に補充しなければならない。
第２節 理事会及び理事の職務等
（理事会の構成）
第13条 理事会は、全ての理事で組織する。
（理事会の権限）
第14条 理事会は、この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
（理事の職務等）
第15条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの寄附行為で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事のうち１名を理事長とし、理事会の決議によって選定する。理事長を解職するときも、同様とする。
３ 理事長が必要と認めるときは、私立学校法第37条に規定する代表業務執行理事として副理事長２名以内、同条に規定する業務執行理事として常務理事６名以内を理事会の決議によって置くことができる。これらの職を解任するときも同様とする。
４ 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
５ 副理事長は、理事長を補佐してこの法人の業務を掌理する。
６ 常務理事は、理事長を補佐してこの法人の担当業務を掌理する。
７ 理事長の再任は１回（通算２期）までとする。
８ 前項の任期の算出については、任期途中で職を辞した場合若しくは失った場合又は前任者の残任期間に就任した場合は、その任期を１期として通算する。
９ 緊急事態（大規模自然災害、感染症まん延等）その他の事情を勘案し特段の必要があると認められる場合は、前２項に関わらず理事会の決議をもって理事長の任期を伸長することができる。
10 理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、副理事長又は常務理事がその職務（理事長に事故があるときに当該職務を行う者が別に定められている職務を除く。）を行う。
（代表権の制限）
第16条 理事長及び副理事長を除く他の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事の報告義務）
第17条 理事長、副理事長及び常務理事は、３か月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
第３節 理事会の運営
（招集）
第18条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長若しくは常務理事又はそれらの職務に就いている者がいないときは理事が理事会を招集する。
３ 理事長以外の理事は、理事長に対し、会議の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
４ 理事長が、前項の請求のあった日から５日以内に、その請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しない場合には、招集を請求した理事は理事会を招集することができる。
５ 理事会を招集するには、各理事及び各監事に対して、会議の日時及び場所並びに会議の目的である事項を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、原則として会議の５日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りではない。
７ 前２項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（運営）
第19条 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
２ 前条第２項及び第４項並びに第29条第２項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
（決議）
第20条 理事会の決議は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることができる理事の数の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
一 この寄附行為の変更
二 予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画の作成又は変更
三 基本財産の処分
四 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）その他予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
五 残余財産の帰属者の決定
六 収益を目的とする事業に関する重要な事項
３ 前２項の規定にかかわらず、次の決議は、理事の総数の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
一 私立学校法第109条第１項第一号に定める事由による解散
二 この法人の合併
４ 理事は、書面又は電磁的方法により理事会の議決に加わることができる。
（議事録）
第21条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長、出席した理事のうちから互選された理事２名以上及び出席した監事が署名（電磁的記録により作成される議事録にあっては、電子署名。以下同じ。）又は記名押印し、理事会の日から10年間、これを事務所に備えて置かなければならない。
（常任理事会）
第22条 この法人の円滑で機動的な運営のため、常任理事会を置く。
２ 常任理事会は、理事会が認めた事項について審議し、決定する。
３ 常任理事会の構成及び審議事項は、理事会が定めるところによる。
第１節 選任及び解任等
（監事の選任）
第23条 監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（監事の資格）
第24条 監事の選任に当たっては、私立学校法第31条第３項及び第６項並びに第46条に規定する資格に関する要件を遵守しなければならない。
（監事の任期）
第25条 監事の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 監事は、再任されることができる。
（監事の解任及び退任）
第26条 監事が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
二 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
三 監事としてふさわしくない非行があったとき
２ 監事の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくはこの寄附行為に違反する重大な事実があったにもかかわらず、当該監事を解任する旨の議案が評議員会において否決されたときは、評議員は、当該評議員会の日から30日以内に、訴えをもって当該監事の解任を請求することができる。
３ 監事は次の事由によって退任する。
一 任期の満了
二 辞任
三 死亡
（監事の選任若しくは解任又は辞任に関する手続）
第27条 理事は、監事の選任に関する議案を評議員会に提出するには、監事の過半数の同意を得なければならない。
２ 監事は、理事に対し、監事の選任を評議員会の会議の目的とすること又は監事の選任に関する議案を評議員会に提出することを請求することができる。
３ 監事は、評議員会において、監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べることができる。
４ 監事を辞任した者は、辞任後最初に招集される評議員会に出席して、辞任した旨及びその理由を述べることができる。
５ 理事は、前項の者に対し、同項の評議員会を招集する旨並びにその日時及び場所を通知しなければない。
（監事に欠員を生じた場合の措置）
第28条 監事は、第６条に定める定数を下回ることとなったときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、後任の監事が選任されるまでは、なお、監事としての権利義務を有する。
２ 監事のうち、その定数の２分の１を超えるものが欠けたときは、１か月以内に補充しなければならない。
第２節 職務等
（監事の職務）
第29条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
一 この法人の業務及び財産の状況並びに理事の職務の執行の状況を監査すること。
二 この法人の業務及び財産の状況並びに理事の職務の執行の状況について、毎会計年度、監査報告を作成し、当該会計年度終了後３か月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
三 理事会及び評議員会に出席して意見を述べること。
四 この法人の業務若しくは財産又は理事の職務の執行の状況に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したとき又は不正の行為がなされ、若しくは法令若しくは寄附行為の重大な違反が生ずるおそれがあると認めるときは、これを理事会及び評議員会並びに文部科学大臣に報告すること。
五 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
六 前各号に掲げるもののほか、法令又はこの寄附行為により監事が行うこととされた職務
２ 前項第五号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
（常勤監事の選定及び解職）
第30条 監事のうち１名を常勤監事とし、監事の過半数の合意をもって選定する。常勤監事を解職するときも、同様とする。
（調査権限等）
第31条 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、又はこの法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
２ 監事は、その職務を行うため必要があるときは、この法人の子法人に対して事業の報告を求め、又はその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、その職務を行うため必要があるときは、会計監査人に対してその監査に関する報告を求めることができる。
４ 監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他私立学校法施行規則で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令若しくはこの寄附行為に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告しなければならない。
（理事の行為の差止め）
第32条 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくはこの寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該理事の行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
第１節 評議員の選任及び解任等
（評議員の選任）
第33条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
一 この法人の職員のうちから理事会において選任した者 ４名以上６名以内
二 この法人の設置する学校（この法人に組織を変更する前に設置した学校を含む。）を卒業した者（この法人の職員を除く。）で年齢25年以上のもののうちから、卒業者評議員選任委員会において選任した者 ５名以上６名以内
三 学識経験者のうちから、学識評議員選任委員会において選任した者 ４名以上６名以内
２ 前項第一号に規定する評議員がこの法人の職員の地位若しくは別に定める役職を退いたとき又は前項第二号に規定する評議員がこの法人の職員の職に就いたときは、評議員の職を失うものとする。
３ 第１項第二号の卒業者評議員選任委員会及び第三号の学識評議員選任委員会について必要な事項は別に定める。
４ 法令及びこの寄附行為に定めるもののほか、評議員の選任及び解任に関し必要な事項は、別に定める。
（評議員の資格）
第34条 評議員の選任に当たっては、私立学校法第31条第３項及び第６項、第46条第２項及び第３項並びに第62条に規定する資格及び構成に関する要件を遵守しなければならない。
（評議員の任期）
第35条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 評議員は、再任されることができる。
（評議員の解任及び退任）
第36条 評議員が次の各号のいずれかに該当するときは、当該評議員を選任したものの決議によって解任することができる。
一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
二 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
三 評議員としてふさわしくない非行があったとき
２ 評議員は次の事由によって退任する。
一 任期の満了
二 辞任
三 死亡
３ 評議員に定数上の欠員が生じたときは、すみやかに補充しなければならない。
４ 評議員は、第６条に定める定数を下回ることとなったときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、後任の評議員が選任されるまでは、なお、評議員としての権利義務を有する。
第２節 評議員会及び評議員の職務等
（評議員会の構成）
第37条 評議員会は、全ての評議員で組織する。
（評議員会の職務等）
第38条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
２ 理事会は、次の各号に掲げる事項についての決定をするときは、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
一 重要な資産の処分又は譲受け
二 多額の借財
三 予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画の作成又は変更
四 役員及び評議員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準の策定又は変更
五 収益事業に関する重要事項
六 私立学校法第23条第１項第一号から第三号まで及び第五号から第十五号までに定める事項を除く寄附行為の変更
七 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
八 その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの
３ 評議員会は、次の各号に掲げる事項について決議する。
一 私立学校法第23条第１項第一号から第三号まで及び第五号から第十五号までに関する寄附行為の変更
二 私立学校法第109条第１項第一号に定める事由による解散
三 合併
（理事の行為の差止めの求め）
第39条 評議員会は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくはこの寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に回復することができない損害が生ずるおそれがあるときは、監事に対し、第32条の請求を行うことを求めることができる。
２ 前項の場合において、当該行為によってこの法人に回復することができない損害が生ずるおそれがあるにもかかわらず、評議員会において前項の請求を行うことを監事に求める旨の決議が否決されたとき、又は当該請求を行うことを監事に求める旨の評議員会の決議があった後遅滞なく当該請求その他の手続が行われないときは、評議員は、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（責任追及の訴えの求め）
第40条 評議員会は、役員、会計監査人又は清算人が任務を怠ったことによってこの法人に損害が生じた場合には、書面又は電磁的方法により、理事長（理事の責任を追及する場合には監事）に対し、役員、会計監査人又は清算人の責任を追及する訴えの提起を求めることができる。
第３節 評議員会の運営
（開催）
第41条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第42条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員の総数の10分の１以上の評議員は、共同して、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員の総数の10分の１以上の評議員は、共同して、理事長に対し、一定の事項を評議員会の会議の目的とすることを請求することができる。この場合において、その請求は、評議員会の日の30日前までにしなければならない。
４ 評議員会を招集する場合には、理事会において、次に掲げる事項を定め、評議員に対し、書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
一 会議の日時及び場所
二 会議の目的である事項があるときは、当該事項
三 会議の目的である事項に係る議案（当該目的である事項が議案となるものを除く。）について、議案が確定しているときはその概要、議案が確定していないときはその旨
四 私立学校法施行規則で定める事項
５ 前項の通知は、会議の１週間前までに発しなければならない。
（評議員による招集）
第43条 前条第２項の規定による請求があった日から30日以内の日を評議員会の日とする評議員会の招集の通知が発せられない場合には、同項の規定による請求をした評議員は、共同して、文部科学大臣の許可を得て、評議員会を招集することができる。
２ 前項の評議員は、その全員の協議により、前条第４項各号に掲げる事項を定め、他の評議員に対し、書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
３ 前項の通知は、会議の１週間前までに発しなければならない。
（監事による招集）
第44条 第29条第２項の規定により監事が評議員会を招集する場合には、監事は第42条第４項第一号、第二号及び第四号に掲げる事項を定め、評議員に対し、書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
２ 前項の通知は、会議の１週間前までに発しなければならない。
（招集手続の省略）
第45条 前３条の規定にかかわらず、評議員会は、評議員の全員の合意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（運営）
第46条 評議員会に議長及び副議長各１名を置き、評議員の互選によって定める。
２ 副議長は、議長を補佐し、議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、その職務を代理し、又はその職務を行う。
（決議）
第47条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることができる評議員の数の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
一 監事の解任
二 私立学校法第92条第１項に規定する、役員又は会計監査人が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任の一部を免除する決議
３ 前２項の規定にかかわらず、役員又は会計監査人が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任の全部を免除する決議は、議決に加わることができる評議員の全員一致をもって行わなければならない。
４ 評議員は、書面又は電磁的方法により評議員会の議決に加わることができる。
（議事録）
第48条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長、出席した評議員のうちから互選された評議員２名以上及び出席した監事が署名又は記名押印し、評議員会の日から10年間、これを事務所に備えて置かなければならない。
（役員の出席等）
第49条 理事長、副理事長、常務理事及び監事は、評議員会に出席しなければならない。
２ 前項以外の理事は、評議員会に出席することができる。
３ 理事長、副理事長、常務理事及び監事は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。
（理事会及び評議員会の協議）
第50条 法令又はこの寄附行為の定めるところにより理事会の決議及び評議員会の決議を必要とする事項について理事会と評議員会の決議が異なる場合、理事長は、更に審議を尽くすために、当該事項を会議の目的である事項として、再度評議員会を招集することができる。
２ 全ての理事は、前項の評議員会に出席し、前項の事項に関し改めて必要な説明を行うものとする。
３ 評議員会は、前項の理事の説明を十分に尊重して、再度決議を行わなければならない。
（顧問）
第51条 この法人に顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問は、理事に対して意見を述べ、若しくはその諮問に応える。
３ 顧問は、理事会において理事総数の３分の２以上の同意ある決議を経た者につき、理事長が委嘱する。
４ 顧問の委嘱期間は、３年とする。
５ 顧問は、重ねて委嘱されることができる。
第１節 選任及び解任等
（会計監査人の選任）
第52条 会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
（会計監査人の任期）
第53条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（会計監査人の解任）
第54条 会計監査人が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
二 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき
三 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
２ 監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当すると認めるときであって、評議員会の招集を待ついとまがないときその他緊急を要するときは、監事全員の合意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事の互選によって定めた監事は、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告しなければならない。
（会計監査人の選任及び解任等に関する手続）
第55条 評議員会に理事が提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監事が決定する。
２ 前項の規定による議案の内容の決定は、監事の過半数の合意によって行わなければならない。
３ 会計監査人は、会計監査人の選任、解任若しくは不再任又は辞任について、評議員会に出席して意見を述べることができる。
４ 会計監査人を辞任した者は、辞任後最初に招集される評議員会に出席して、辞任した旨及びその理由を述べることができる。
５ 理事長は、前項の者に対し、評議員会を招集する旨並びにその日時及び場所を通知しなければならない。
（会計監査人に欠員を生じた場合の措置）
第56条 会計監査人が欠けた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監事は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない。
第２節 会計監査人の職務等
（会計監査人の職務等）
第57条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類（貸借対照表及び収支計算書をいう。以下同じ。）及びその附属明細書並びに財産目録を監査して会計監査報告を作成し、監事及び理事会に提出する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げる請求をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
一 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求
二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であってこの法人の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
３ 会計監査人は、その職務を行うため必要があるときは、この法人の子法人に対して会計に関する報告を求め、又はこの法人若しくはその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計年度）
第58条 この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終る。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第59条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事会で決議しなければならない。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は、５年以上10年以内において理事会で定める期間ごとに、理事会で決議しなければならない。これに変更を加えようとするときも、同様とする。
（役員及び評議員の報酬）
第60条 役員及び評議員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
（責任の免除）
第61条 役員又は会計監査人が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員又は会計監査人が賠償の責任を負う額から私立学校法第92条の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
２ 理事は、前項の規定に基づく責任の免除（理事の責任の免除に限る。）に関する議案を理事会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。
３ 第１項の決議を行ったときは、理事長は、遅滞なく、私立学校法第92条第２項各号に掲げる事項及び責任を免除することに異議がある場合には１か月以内に当該異議を述べるべき旨を評議員に通知しなければならない。
４ 評議員の総数の10分の１以上の評議員が前項の期間内に同項の異議を述べたときは、第１項の規定に基づく責任の免除をしてはならない。
５ 第１項の決議があった場合において、当該決議後に同項の役員又は会計監査人に対し退職慰労金その他の私立学校法施行規則で定める財産上の利益を与えるときは、評議員会の決議による承認を受けなければならない。
（責任限定契約）
第62条 理事（理事長、副理事長、常務理事及びこの法人の職員である理事を除く。以下この条において「非業務執行理事」という。）又は監事が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事又は監事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金250万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法第92条の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事及び監事と締結することができる。
（理事が自己のためにした取引に関する特則）
第63条 前２条の規定は、理事が自己のためにしたこの法人との取引によって生じた損害をこの法人に対し賠償する責任については、適用しない。
（資産）
第64条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
（資産の区分）
第65条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産及び収益事業用財産とする。
２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４ 収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入された財産とする。
（基本財産の処分の制限）
第66条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、その一部に限り、これを処分することができる。
（経費の支弁）
第67条 この法人の事業の遂行に要する経費は、資産から生ずる果実、学生生徒納付金、試験料、寄附金、補助金その他の運用財産をもって支弁する。
２ 収益を目的とする事業に関する経費は、収益事業用財産から生ずる果実、収益事業の収入、寄附金その他をもって支弁する。
（会計）
第68条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
２ この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下「学校会計」という。）及び収益事業に関する会計（以下「収益事業会計」という。）に区分するものとする。
（事業報告及び決算）
第69条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第三号から第五号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
一 事業報告
二 事業報告の附属明細書
三 計算書類
四 計算書類の附属明細書
五 財産目録
２ 理事長は、前項の承認を受けた書類のうち、第一号、第三号及び第五号の書類の内容を定時評議員会に報告し、その意見を聴かなければならない。
３ 収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れなければならない。
（財産目録等の備置き及び閲覧等）
第70条 この法人は、毎会計年度終了後３か月以内に役員等名簿（役員及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。以下第３項及び第76条第二号において同じ。）を作成しなければならない。
２ この法人は、前条第１項各号及び前項の書類、監査報告、会計監査報告、役員及び評議員に対する報酬等の支給の基準を記載した書類並びにこの寄附行為を事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供し又はこれらの書類の謄本若しくは抄本を交付しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（資産総額の変更登記）
第71条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３か月以内に登記しなければならない。
（寄附行為の変更）
第72条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会の決議及び評議員会の決議を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、私立学校法施行規則に定める届出事項については、理事会の決議及び評議員会の決議を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
（解散）
第73条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
一 理事会の決議及び評議員会の決議による決定
二 この法人の目的たる事業の成功の不能
三 合併
四 破産手続開始の決定
五 文部科学大臣の解散命令
２ 前項第一号又は第二号に掲げる事由による解散は、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第74条 この法人が解散した場合（合併又は破産手続開始の決定によって解散した場合を除く。）における残余財産は、解散のときにおける理事会の決議により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合併）
第75条 この法人が合併しようとするときは、理事会の決議及び評議員会の決議を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
（情報の公表）
第76条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
一 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をした際の当該寄附行為の内容
二 計算書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書、監査報告、会計監査報告、財産目録、役員等名簿並びに役員及び評議員に対する報酬等の支給の基準を記載した書類を作成した際の当該書類の内容
（公告の方法）
第77条 この法人の公告は、この法人のホームページに掲載する方法により行う。
（施行細則）
第78条 この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会及び評議員会の決議をもって定める。
付 則
１ この寄附行為は、昭和42年11月29日からこれを施行する。
２ この寄附行為変更の認可のあったとき、現に在任する評議員は、変更認可のあったこの寄附行為による評議員が選任されるまで、なおその職務を行い、変更認可前の寄附行為に定める任期にかかわらずそのときをもって任期を満了する。
３ 変更認可前の寄附行為第13条第１項第一号に定める理事である者は、変更認可のあったこの寄附行為第13条第１項第二号に定める理事が選任されるまでなおその職務を行う。
４ 変更認可前の寄附行為第13条第１項第二号に定める理事である者は、変更認可のあったこの寄附行為第13条第１項第三号に定める理事が選任されるまでなおその職務を行い、変更認可前の寄附行為に定める任期にかかわらずそのときをもって任期を満了する。
５ 変更認可前の寄附行為第13条第１項第三号に定める理事である者は、変更認可のあったこの寄附行為第13条第１項第四号に定める理事が選任されるまでなおその職務を行い、変更認可前の寄附行為に定める任期にかかわらずそのときをもって任期を満了する。
６ 変更認可のあったこの寄附行為第20条第１項第一号に定める評議員は、この寄附行為認可のあったときにかかわらず、変更認可のあったこの寄附行為第20条第１項第二号、第三号及び第四号に定める評議員が選任されたとき就任する。
付 則
昭和49年３月23日一部変更（理事定数）
付 則
昭和51年７月29日一部変更（高校定時制課程廃止・東京電機大学電機学校〔専修学校〕設置）
付 則
昭和51年11月26日一部変更（設置する学校の学科名表示）
付 則
昭和52年１月10日一部変更（理工学部設置）
付 則
１ この寄附行為は昭和54年４月１日からこれを施行する。
２ この寄附行為施行の際、現に在任する変更前の寄附行為第13条第１項第二号の理事は、この寄附行為第14条第１項第二号の規定による理事が選任されるまで在任するものとする。
３ この寄附行為施行の際、変更前の寄附行為第13条第１項第三号及び第四号の理事は、この寄附行為第14条第１項第三号及び第四号の規定により選任されたものとみなし、その任期は従前の例によるものとする。
４ この寄附行為施行の際、現に在任する評議員は、この寄附行為により選任されたものとみなし、その任期は従前の例によるものとする。
付 則
昭和56年３月26日一部変更（理工学研究科設置）
付 則
昭和59年12月26日一部変更（高等学校電子機械科設置）
付 則
昭和60年12月25日一部変更（理工学部情報科学科、応用電子工学科設置）
付 則
この寄附行為は文部大臣の認可の日（昭和62年10月19日）から施行する。
付 則
この寄附行為は文部大臣の認可の日（昭和63年８月24日）から施行する。
付 則
平成元年９月14日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成２年４月１日から施行する。
付 則
この寄附行為は文部大臣の認可の日（平成４年10月１日）から施行する。
付 則
（施行期日）
平成４年12月21日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成５年４月１日から施行する。
（東京電機大学工学部第一部電気通信工学科、応用理化学科および同工学部第二部電気通信工学科の存続に関する経過措置）
東京電機大学工学部第一部電気通信工学科、応用理化学科および同工学部第二部電気通信工学科は、改正後の寄附行為第５条第１項第一号の規定にかかわらず、平成５年３月31日に当該学科に在学する者が、当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
付 則
平成７年４月20日文部大臣の認可のこの寄附行為は、平成８年４月１日から施行する。
付 則
１ この寄附行為は文部大臣認可の日（平成９年10月８日）から施行する。
２ 寄附行為第14条第１項第三号及び第四号（理事の選任）の変更は、この寄附行為施行の際、現に在任する変更前の寄附行為第14条第１項第三号及び第四号により選任された理事の任期満了に伴う次期理事の選任時から施行する。
３ この寄附行為施行の際、現に在任する評議員は、この寄附行為により選任されたものとみなし、その任期は従前の例によるものとする。
付 則
（施行期日）
平成10年９月４日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成11年４月１日から施行する。（東京電機大学理工学部数理学科、経営工学科、建設工学科、産業機械工学科及び応用電子工学科の存続に関する経過措置）
東京電機大学理工学部数理学科、経営工学科、建設工学科、産業機械工学科及び応用電子工学科は、改正後の寄附行為第５条第１項第一号の規定にかかわらず、平成11年３月31日に当該学科に在学する者が、当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
付 則
平成11年12月22日一部変更（理工学部生命工学科、情報社会学科設置）
付 則
この寄附行為は文部大臣の認可の日（平成12年７月19日）から施行する。
付 則
平成12年12月21日一部変更（情報環境学部設置）
付 則
この寄附行為は文部大臣の認可の日（平成13年３月16日）から施行する。
付 則
平成13年５月29日一部変更（工学部第一部情報メディア学科設置）
付 則
（施行期日）
平成13年５月29日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成14年４月１日から施行する。（工学部第一部環境物質化学科、機械情報工学科名称変更）
（東京電機大学工学部第一部物質工学科及び精密機械工学科の存続に関する経過措置）
東京電機大学工学部第一部物質工学科及び精密機械工学科は、改正後の寄附行為第５条第１項第一号の規定にかかわらず、平成14年３月31日に当該学科に在学する者が、当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
付 則
この寄附行為は文部科学大臣の認可の日（平成13年11月15日）から施行する。
付 則
この寄附行為は、平成16年４月１日から施行する。（情報環境学研究科設置）
付 則
平成17年３月31日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成17年４月１日より施行する。
なお、役員の選任に係る改正条文は、施行日以後に行われる役員の選任から適用するものとする。
付 則
この寄附行為は文部科学大臣認可の日（平成17年７月29日）から施行する。
付 則
この寄附行為は文部科学大臣認可の日（平成18年３月10日）から施行する。
付 則
（施行期日）
この寄附行為は、平成18年４月１日から施行する。（先端科学技術研究科設置、情報環境学部情報環境学科設置）
なお、情報環境学部情報環境工学科及び情報環境デザイン学科は、平成18年４月より学生募集を停止し、当該学科に在学する者がいなくなった時点で、廃止手続きを行うこととする。
付 則
（施行期日）
この寄附行為は、平成19年４月１日から施行する。（工学部及び未来科学部設置、理工学部理工学科設置）
なお、工学部第一部（電気工学科、情報通信工学科、電子工学科、機械工学科、環境物質化学科、機械情報工学科、建築学科及び情報メディア学科）並びに理工学部数理科学科、情報科学科、情報システム工学科、建設環境工学科、知能機械工学科、電子情報工学科、生命工学科及び情報社会学科は、平成19年４月より学生募集を停止し、当該学部学科に在学する者がいなくなった時点で、廃止手続きを行うこととする。
付 則
（施行期日）
この寄附行為は、平成20年４月１日から施行する。（工学部第二部電気電子工学科設置）
なお、工学部第二部電気工学科及び電子工学科は、平成20年４月より学生募集を停止し、当該学科に在学する者がいなくなった時点で、廃止手続きを行うこととする。
付 則
（施行期日）
この寄附行為は、平成21年４月１日から施行する。（未来科学研究科設置）
付 則
１ この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成21年10月７日）から施行する。
２ 寄附行為第10条（常務理事）の変更は、施行日以降に行われる理事の選任後から適用する。
３ 寄附行為第14条第１項第二号（理事の選任）の変更は、次期理事長互選後から適用する。
４ この寄附行為施行の際、現に在任する変更前の寄附行為第14条第１項第二号、第三号及び第四号の理事は、この寄附行為第14条第１項第三号、第四号及び第五号の規定により選任されたものとみなし、その任期は従前の例によるものとする。
５ 寄附行為第21条第１項第二号及び第三号（評議員の選任）の変更は、現に在任する変更前の寄附行為により選任された評議員の退任に伴う次期評議員の選任時から適用する。
付 則
（施行期日）
この寄附行為は、平成23年５月24日から施行する。（情報環境工学科、情報環境デザイン学科廃止）
付 則
（施行期日）
この寄附行為は、平成24年４月１日から施行する。（事務所の所在地変更）
付 則
（施行期日）
この寄附行為は、平成24年５月29日から施行する。（情報科学科、情報システム工学科、情報社会学科廃止）
付 則
（施行期日）
この寄附行為は、平成25年１月22日から施行する。（電子情報工学科廃止）
付 則
（施行期日）
この寄附行為は、平成25年５月28日から施行する。（数理科学科、建設環境工学科、知能機械工学科廃止）
付 則
（施行期日）
この寄附行為は、平成25年11月26日から施行する。（工学部第一部情報通信工学科、機械情報工学科廃止）
付 則
（施行期日）
この寄附行為は、平成26年５月27日から施行する。（工学部第一部電気工学科、環境物質化学科、理工学部生命工学科廃止）
付 則
（施行期日）
この寄附行為は、平成26年11月25日から施行する。（工学部第一部建築学科廃止）
付 則
（施行期日）
この寄附行為は、平成27年５月29日から施行する。（工学部第一部情報メディア学科、工学部第二部電気工学科廃止）
付 則
（施行期日）
この寄附行為は、平成28年３月23日から施行する。（工学部第一部機械工学科廃止）
付 則
（施行期日）
この寄附行為は、平成28年５月27日から施行する。（工学部第一部電子工学科及び工学部第一部廃止）
付 則
（施行期日）
１ この寄附行為は、平成29年４月１日から施行する。（工学部電子システム工学科、応用化学科、先端機械工学科設置、システムデザイン工学部設置）
付 則
（施行期日）
１ この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成29年９月21日）から施行する。
２ 寄附行為第14条第１項第三号及び同条第３項（理事の選任）の変更は、施行日以降に行われる理事の選任から適用する。
付 則
（施行期日）
この寄附行為は、平成29年11月28日から施行する。（工学部第二部電子工学科廃止）
付 則
１ この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（令和元年５月22日）から施行する。
２ この寄附行為施行の際、現に在任する変更前の寄附行為第14条第１項第三号、第四号及び第五号に定める理事は、この寄附行為第14条第１項第二号、第三号及び第四号の規定により選任されたものとみなし、その任期は変更前の寄附行為による就任時に定められた任期とする。
３ この寄附行為施行の際、現に在任する変更前の寄附行為第14条第１項第二号に定める理事は、この寄附行為第14条第２項の規定により選任されたものとみなし、その任期は変更前の寄附行為による就任時に定められた任期とする。
付 則
この寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。（公告の方法変更）
付 則
この寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。（令和２年１月30日文部科学大臣認可）
付 則
この寄附行為は、令和３年４月１日から施行する。（システムデザイン工学研究科設置）
付 則
この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（令和４年３月４日）から施行する。
付 則
この寄附行為は、令和４年５月24日から施行する。（情報環境学研究科、工学部環境化学科廃止）
付 則
１ 令和６年10月28日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和７年４月１日から施行する。ただし、付則第３項及び第４項は令和６年12月１日から施行し、会計監査人及び常勤監事に関する規定は、令和７年度の定時評議員会の終結の時から施行する。
２ この寄附行為の施行の際現に在任する役員及び評議員の定数、資格及び構成については、令和７年度の定時評議員会の終結の時までは、なお従前の例による。
３ この寄附行為の施行の際現に在任する役員又は評議員であって、令和７年度の定時評議員会の日よりも前に任期が満了するものの任期については、その終期を令和７年度の定時評議員会の終結の時まで伸長する。
４ この寄附行為の施行の際現に在任する役員であって、令和７年度の定時評議員会の終結の時以後に任期が満了するものの任期については、令和７年度の定時評議員会の終結の時まで短縮する。
５ 前２項の役員又は評議員の解任は、なお従前の例による。
付 則
令和６年11月15日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和７年４月１日から施行する。