関電工とレジリエンス向上に関する包括的産学連携協定を締結

株式会社関電工
東京電機大学

関電工と東京電機大学
レジリエンス向上に関する包括的産学連携協定を締結

株式会社関電工(本社:東京都港区、取締役社長:仲摩俊男)と東京電機大学(本部:東京都足立区、学長:射場本忠彦)は、この度、レジリエンス向上に関する共同研究プロジェクトの設立に向けた包括的産学連携協定の締結に合意し、2020年10月14日の調印をもって正式に締結いたします。
本協定に基づき、今後、両者は、レジリエンス向上に関する共同研究を進めていくとともに、相互に持つ技術の連携を図り、BCP やレジリエンス向上に資する人材育成の分野において協力してまいります。

関電工は、総合設備企業として電力の安定供給やお客様設備の維持を、社会的使命として担ってまいりました。近年、自然災害が激甚化する環境において、災害発生後の復旧作業の効率化は重要性を増しております。生活に欠かすことのできない電気設備やインフラ設備をいち早く復旧し、地域社会に貢献できるよう、さらに高効率で実効性のある仕組みの構築が求められるようになってまいりました。
東京電機大学は、幅広い研究者の参画を募り、防災・減災について発信していくことを使命とするレジリエントスマートシティ研究所(研究所長:小林亘教授)において、これまでにも多くの自治体と連携した研究開発の社会実装を積極的に行ってまいりました。主に情報技術を積極的に活用したレジリエンスに関する研究プロジェクトについて、研究開発フェーズで終わらせることなく、社会実装までを見据えたより実践的な視点でプロジェクトが進められています。

この度、関電工の災害復旧に関する課題に対し、東京電機大学の知見を活用、共同研究プロジェク トを軸とした両者連携が深まることにより、広く社会に貢献できるという理念が一致したことから、 包括的産学連携協定を締結することとなりました。
共同研究プロジェクトでは、主に情報技術を積極的に活用した災害復旧の効率化を目指します。気象情報や地図情報など災害復旧に有益と考えられる情報を集約し、その情報を基に効率的な災害復旧計画を作成、また現地復旧で得られた情報も集約することで、最新の情報を自治体に提供していくなどの体制構築を目指します。
両者は今後、さらに検討を重ね、より詳細な研究テーマを立案し、2021年度より3年計画で実施していく予定です。
関電工と東京電機大学は、本プロジェクトを通じ、レジリエントに関する人材を育成するとともに、 研究成果を広く発信していくことで、社会のレジリエンス向上に寄与してまいります。

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